本文へスキップ

理事会運営、理事長の悩み等のご相談はマンション管理相談室へ

電話でのお問い合わせは042-583-9680

〒191-0002 東京都日野市新町1-6-7 センチュリー日野201

理事長の悩みboard chairman

理事長の悩み

 他の理事と居住者が協力してくれない。
 理事会の集まりが悪い。
 理事会が終わるのを待ってすぐ帰る。
 色々不満と悩みは払しょくできません。
 我々日本人は、他人のために動こうとする習慣が近年になってようやく芽生えてきました。
 しかしまだ大方は理事の1年間、平穏無事に早く任期満了となるのを願っている方々が
 ほとんどです。従ってあまり周りにとらわれることなく適切な議題を決めてまい進すれば
 手伝う理事も増えてくるはずです。
 50歳くらいにならないと、企業戦士であるうちは中々早く帰宅できなくて、休日になれ
 ばゆっくりしたくなる人が多いのも活発にならない理由のひとつです。

マンション管理組合の役割
 管理組合は区分所有者全員で構築され、理事長、副理事長、各理事によって構成する
 理事会の合議制によって業務が執行されます。
 もちろん合議制をとるといっても、後述するように理事長はじめ各理事に職務が分担され、
 大きな問題以外は、分担した職務の権限内で処理されることになります。
 管理組合役員のうち監事は管理組合の会計に関することと理事会の業務執行について
 監査する役割を負っていますので、理事会に出席することはできますが、理事会の
 議決の中に加わることはできません。
 管理組合の役員数については、管理組合の規模、管理の仕方、運営の方法によって異
 なります。
 この役員数は管理組合規約に規定されますが、100戸前後の管理組合では7名から9名
 の役員としている例が多くなっています。
 しかし、毎回全員を集めて話し合ったり物事を決めたりするのは現実的ではありません。そこで
 組合員を代表する理事を選任し、理事会において日常的な懸案事項について各役員からの意見を
 拾い上げ解決への方向性を見出します。管理組合の理事会はいわゆるマンション管理の『執行機
 関』です。
 マンション購入時点で区分所有者は管理組合の組合員になり、管理組合の運営に責任を負うこと
 になります。従ってマンションの場合、区分所有者全員に管理義務があるのです。

 

理事長の経験談を掲載しますので参考にご覧ください。
5年以上継続している理事長に聞きました。
何故、長きに渡り理事長をしているのですか。
当マンションは築40年以上経過して、賃貸に出す方がかなりおります。住民は年をとり、理
事のなり手が少ないので、お役に立てばという気持ちでやっていたら、いつのまにか9年たっ
てしまいました。
※総会での決議には「普通決議」と「特別多数決議」の2つがあります。
特別決議には次のようなものがあります。
・ 共用部分の変更(区分所有法第17条第1項)
・ 共用に属する敷地または附属施設の変更(区分所有法第21条)
・ 管理規約の制定・改廃(区分所有法第31条)
・ 管理組合の法人化(区分所有法第47条第1項)
・ 管理組合法人の解散(区分所有法第55条)
・ 専有部分の使用禁止請求(区分所有法第58条)
・ 占有者に対する引渡し請求(区分所有法第60条第2項)
・ 建物の一部が滅失した場合の共用部分の復旧(区分所有法第61条第5項)
特別決議は「区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で
決する。」。