東京多摩のマンション管理士事務所、マンション相談は技術系マンション管理士のマンション管理相談室へ

当事務所の特徴
東京多摩地区で活動する当大橋マンション管理士事務所は建物や設備にも明るく専門技術と豊富な経験はもちろん、信頼できる関係パートナーとの　太いパイプを有した技術系コンサルタントでもあり、リベートとは縁のないマンションコンサルタントです。
給水管更新、管理費削減、管理費見直し、理事会サポートといったマンション管理のあらゆる事案に対しマンション管理士事務所として数多く対応させて頂いております。
また当事務所は、数多くのマンションで管理費削減や管理会変更を行い安心して相談に乗れるマンション管理士事務所と自負致しております。
マンションの「少子高齢化」が避けられない今日、（日本のマンション事情）理事会活動を活発にし、マンションの管理費の削減を考慮しながら住みやすい、快適なマンションライフをご提案致します。
当マンション管理相談室（大橋マンション管理士事務所）では、大規模修繕、管理費削減、理事会運営等をサポートさせて頂いております。
マンションの組合運営には様々な問題が発生します。それぞれの問題に対し適切なアドバイスを行い、問題解決のお手伝いするのが当マンション管理相談室（大橋マンション管理士事務所）の仕事です。
専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関して、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、 助言、指導その援助を行うことを業務とし、マンション管理のスペシャリストとして、管理組合の立場マンション管理に関するさまざまな問題の解決をサポートさせて頂きます。

適正なマンション管理を維持する

マンション管理士と顧問契約（長期コンサルティング・支援を交わす メリットを一言で言えば、常にマンションの状態を把握し、必要に応 じて的確なアドバイスや対処をしてくれる【相談役】ができことで しょうか。建物・設備やその維持管理について専門的な知識を有する相談役がいることで、全般的なマンション管理を適正に維持し続けることができ安心・安全な管理運営が現実となります。
区分所有者の高齢化や賃貸化が進行している今、組合活動への無関心な住民が増え、管理組合理事会が開催されないケースまで増えています。
マンション管理を健全化し、マンションに関わる全ての人が平和になるように当事務所は、専門家集団としてご協力致します。 また、何か急な事態が起こった場合でも、顧問契約をしているコンサルタントがいれば迅な対応が可能ですし、継続的に状態を把握することで、わずかな問題点の発見や、将来的に起こりうる問題の予測や対処、法改正等による専門的な知識を要する環境の化にもいち早く対応することが可能です。

客観的で公平な視点を得る

マンション管理士を活用することの大きなメリットの一つとして、その中立性が挙げられます。中立的立場ゆえに、関係者間での利害関係等が絡みトラブルが発生しやすいコンサルタントや施工業者選定に関し、誰もが納得できる方法で公明正大に実施することができます。

自主管理の実現

自主管理マンションのメリットとして、「管理会社との関係を客観的に見直すことが容易となり管理コストを抑えることができる」「管理組合が自主的に管理・運営方法を決めるので、議論が活発になり、マンションへの関心が高まる」一方で、「管理業務が一部の区分所有者に偏り、負担が重くなる」「独断的な管理が横行し、私物化が進む原因」「高齢化やマンションの賃貸化により役員のなり手が不足し、マンションが荒廃する」「専門性が必要にり現代のマンション管理に自主管理が難しい」などのデメリットがあり、この問題の解決も考慮しながら運営を進めるべきです。
　欠点
組合活動に積極的に参加する年代が抜けると不安がのこり、また少数の人の独断と偏見の采配に気をつけることです。

長期的な視野の確保

マンション管理組合の理事は一定の任期が終われば交代するのが常ですが、他方マンション管理は当然ながら理事になったその年だけ考えればいいということはなく、長期的視野が必要になります。理事長や理事が交代しても長期的な視点が維持されなければ、効率的、計画的なマンション管理を行うことは困難です。 マンション管理士がいれば、理事が毎年代わっても将来を見据えた継続性のある理事会運営やマンション管理が担保できます。単に引き継ぎのサポートをするだけではなく、必要に応じて活動内容の周知のサポートや管理規約の見直し、長期修繕計画のチェック等、状態を見ながらあらゆる観点からのバックアップを期待することができます。

管理組合理事の負担軽減

マンション管理士が必要な専門的知識を提供し業務に活用してゆくことができるので、理事たちが短期間にマンション管理に必要なことを勉強するなどの負担を軽減することができます。また、継続性のある理事会運営やマンション管理のために、特定の組合員が長期間理事や理事長をやるというような不公平な負担からも開放されます。
　勉強会の企画もやらせて頂きます。

マンション管理士を導入することで「顧問契約料」という新たな経費が発生しますが、これは通常月額数万円程度の出費となります。例えば、マンションの管理全般を管理会社に丸投げしている場合と比較してみましょう。管理会社に支払っている「委託管理料」は、はるかに高額なものであることがわかると思います。

大橋マンション管理士事務所の【顧問契約料】はこちら．

したがって、管理会社との管理委託契約を見直して委託内容を大幅に制限し、マンション管理士と顧問契約を結んだうえで管理組合による自主管理を実現すれば、管理コストを大幅に削減することも可能なのです。そうして得た管理費の余剰分を「修繕積立金」にまわせば、修繕積立金を大幅に増やすこともできます。
マンション管理士をうまく使うことで、管理組合の運営を円滑に行うだけでなく管理費削減に役立てて下さい。